経理クイズ！【問題 全10問・答え付き】 | 2026年04月版

先入先出法（FIFO：First In, First Out）は、最初に仕入れた商品から先に払い出したものとして棚卸資産を評価する方法です。この方法では、期末の棚卸資産は比較的新しい仕入価格で評価され、売上原価は古い仕入価格で計算されます。物価上昇局面では期末棚卸資産が高く評価され、売上原価は相対的に低くなるため、利益が大きく計算される傾向があります。逆に物価下落局面では利益が小さく計算されます。この方法は実際の商品の流れに近く、理論的に優れた方法とされています。国際会計基準でも認められており、多くの企業で採用されている代表的な棚卸資産評価方法の一つです。

売買目的有価証券は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券です。期末には時価で評価し、評価差額は当期の損益として計上します。これは、売買目的有価証券の性質上、時価の変動が直接的に企業の業績に影響するためです。取得原価での評価や償却原価法は適用されません。また、その他有価証券評価差額金への計上は、満期保有目的債券以外の債券や株式（その他有価証券）に適用される方法です。売買目的有価証券の時価評価により、投資家は企業の投資活動の成果をリアルタイムで把握することができ、より適切な投資判断が可能になります。この処理は金融商品会計基準に基づいています。

株式を額面金額を上回る価額で発行した場合、額面金額部分は資本金に計上し、超過額は資本準備金に計上するのが原則です。ただし、会社法では超過額の2分の1を上限として資本金に組み入れることも認められています。資本準備金は株主資本の一部であり、配当可能利益の計算において制約がある準備金です。この処理により、株式発行による資金調達が適切に資本として認識され、企業の財務基盤の強化が図られます。利益剰余金は企業の営業活動等による利益の蓄積であり、株式発行差額とは性質が異なります。その他資本剰余金は自己株式の処分差益等に使用される勘定科目です。

貸倒引当金を事前に設定している場合、実際に売掛金が回収不能になったときは、借方に「貸倒引当金」、貸方に「売掛金」を計上します。これは、すでに見積もって計上していた貸倒引当金を実際の貸倒れに充当する処理です。貸倒引当金は売掛金等の回収不能に備えて事前に設定する引当金で、貸借対照表では売掛金から控除して表示されます。この処理により、実際の貸倒れが発生した期の損益に与える影響を軽減し、各期の損益をより適切に計算することができます。なお、貸倒引当金を上回る貸倒れが発生した場合は、超過分を貸倒損失として計上します。

法人税等の中間申告による納付は、確定申告前の仮の納付であるため、「仮払法人税等」勘定を使用します。借方に「仮払法人税等」、貸方に「現金」を計上します。仮払法人税等は貸借対照表の流動資産として表示され、確定申告時に最終的な法人税等と相殺されます。確定申告で追加納付が必要な場合は差額を「法人税等」として計上し、還付がある場合は「未収入金」等として処理します。この処理により、中間申告と確定申告の税務処理が適切に区分され、各事業年度の正確な税負担を把握することができます。中間申告制度は税収の平準化と企業の資金繰りの平準化を図る目的があります。

貸借対照表の資産は、流動資産と固定資産に大別されます。流動資産とは、正常な営業循環過程にある資産または1年以内に現金化される資産のことです。現金及び預金、売掛金、商品（棚卸資産）はすべて流動資産に分類されます。一方、建物は有形固定資産に分類され、長期間にわたって事業に使用される資産です。建物は通常、数十年にわたって使用されるため、1年以内に現金化されることはなく、固定資産として表示されます。このような分類により、企業の資産の流動性を把握することができます。

損益計算書は、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益の段階別に構成されています。受取利息は企業の主たる営業活動以外から生じる収益であり、営業外収益に分類されます。売上高は主たる営業活動による収益なので売上高として表示されます。販売費及び一般管理費は営業費用、売上原価は売上高から差し引かれる原価です。営業外収益には、受取利息の他に受取配当金、有価証券売却益、雑収入などが含まれます。これらは本業以外の財務活動や投資活動から生じる収益として区別されています。

この文章は「正規の簿記の原則」の内容を説明していますが、企業会計原則の一般原則としては「真実性の原則」に含まれています。真実性の原則は、企業会計の最も基本的な原則であり、すべての会計処理の基礎となるものです。正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区分の原則、明瞭性の原則なども重要ですが、この具体的な記述は真実性の原則の一部として位置づけられています。真実性の原則により、企業は正確で信頼性の高い財務情報を提供することが求められ、投資家や債権者などの利害関係者が適切な意思決定を行えるようになります。

仕入取引では、商品やサービスを購入したことになるため、費用である「仕入」勘定を借方に記録します。一方、現金で支払ったため、資産である「現金」勘定が減少するので貸方に記録します。この仕訳により、企業の資産（現金）が減少し、費用（仕入）が発生したことが適切に記録されます。借方と貸方の金額は等しくなり、複式簿記の原則に従った正しい仕訳となります。

定額法による減価償却では、固定資産の取得原価から残存価額を差し引いた償却可能額を耐用年数で割って年間償却額を計算します。つまり「（取得原価－残存価額）÷耐用年数」が正しい計算式です。この方法により、固定資産の価値を毎年一定額ずつ費用として計上していきます。残存価額とは、耐用年数経過後に見込まれる処分価値のことで、通常は取得原価の10％程度に設定されます。定額法は最も基本的な償却方法として広く使用されています。