次のうち、現行法上マイナンバーの利用対象に含まれていないものはどれか？

パスポートの発給業務は外務省管轄の旅券法に基づき行われ、番号法上の利用事務ではないためマイナンバーは求められない。一方、年末調整や雇用保険資格取得届は税・社会保障分野に該当し番号記載が義務化されている。災害時の被災者支援金請求も災害対策分野として番号利用が想定されており、自治体が迅速に被災状況と給付履歴を照合できる。したがってパスポート申請のみが利用対象外である。