遺言が方式や要件を欠いて無効になる典型例として、次のうち誤っているものはどれか。

遺言能力は民法961条により15歳に達した者に認められており、15歳以上であれば成年に達していなくても単独で有効な遺言を作成できる。したがって18歳未満の者が遺言を書いたというだけで当然に無効になるわけではなく、15歳以上なら有効となり得る。それ以外の選択肢は無効事由に該当する。公序良俗違反の内容は無効、日付欠落は自筆証書遺言として無効、本文を自書せずパソコン印字では民法968条の自書要件を満たさず無効となる。