解雇が裁判で無効と判断された場合、労働者が一般に請求できる救済として正しいものはどれか?

解雇が無効と判断されると、法律上は労働関係が継続していたとみなされるため、労働者は地位確認と賃金支払い（バックペイ）を請求できる。会社が予告手当を支払っただけでは無効解雇の瑕疵は治癒せず、失業給付の上乗せや離職票の形式的交付は根本的な救済にはならない。雇止めの場合は原則として賃金継続請求は認められない点との違いを理解しておく必要がある。