解雇の手続として法律で義務付けられているものはどれか?

労基法20条は、期間の定めのない労働契約や期間途中で契約を打ち切る場合（解雇）について、会社は少なくとも30日前に予告するか、平均賃金30日分以上の解雇予告手当を支払う義務を課している。一方、契約期間が満了して自然に終了する雇止めには同条の適用はなく、予告義務自体は存在しない。ただし雇止めでも合理性や手続的配慮が求められる点は留意が必要。