民法上、監護権の根拠規定とされる条文はどれか。

民法766条1項本文は、父母が離婚する際に子の監護をどのように定めるかを協議で決め、その内容を家庭裁判所が判断することを規定している。これが親権と切り離した「監護権」を法律上明示的に認める根拠条文とされる。820条は親権の一般条項、840条は扶養義務に関する規定である。したがって監護権の法的根拠は766条1項本文にあると理解されている。離婚後に親権者と監護権者を分ける実務はこの条文を基礎に展開している。