翻訳・編曲などを他者に許諾する際の法的根拠となる『翻案権』は次のどの分類に含まれるか。

翻案権は著作権法27条で規定された財産権的支分権で、著作権に含まれる。翻訳や映画化を行う行為は著作物の内容を質的に変化させ経済的価値を生むため、財産権として管理することが合理的とされる。翻案権は著作人格権の同一性保持権と混同されやすいが、後者は無断改変を人格的利益から禁じる権利であり、翻案権は改変を有償で許諾する権利という点で目的も性質も異なる。