文化庁に置かれた登録制度が対抗要件や推定効を持つなど、権利処分の円滑化を目的として用意されているのはどの権利か。

著作権は無方式主義で登録不要で発生するが、譲渡や信託の第三者対抗要件を確保したり、著作物の創作日や第一発行日を公示したりするために文化庁の登録制度が設けられている。一方、著作人格権に関しては権利譲渡の概念がなく、公示の必要性も小さいため登録制度の対象外である。したがって、登録が実務的に利用されるのは財産権である著作権に限られるのが実情である。