営業秘密の保有者が学会発表で誤って情報を公表してしまった場合、直ちに発生する法的リスクとして最も正しいものは？

営業秘密は公知となると不正競争防止法上の保護対象から外れます。学会や展示会で誤って内容を開示すれば非公知性が消滅し、侵害訴訟で営業秘密として主張できなくなります。特許についても、出願前の自己開示は原則新規性喪失となり権利取得が困難です（6か月の救済も限定的）。つまり、うっかり公開は営業秘密にも特許にも甚大なダメージを与えるため、情報公開前の出願手続や秘密保持措置の徹底が不可欠です。