刑事事件が不起訴となった後、被害者が損害の回復を図るために通常選択する手段はどれか

検察官が不起訴と判断した場合国家は刑罰権を行使しないが被害者の損害が消えるわけではない。刑事とは独立して存在する損害賠償請求権を行使するためには民事訴訟を提起することが一般的な選択肢となる。民事の手続では被告に対し慰謝料や財産的損害の賠償を求めることができ刑事責任の有無とは別個に審理される。再度告訴をしても検察の判断が覆る保証はなく、陪審制度は日本に存在せず恩赦は刑罰軽減に過ぎないため損害回復には適さない。