公務員の職務専念義務の例外として認められていないものはどれですか？

公務員には職務専念義務がありますが、基本的人権の保障の観点から一定の例外が認められています。選挙権の行使、裁判を受ける権利（民事訴訟の当事者となること）、適法な労働組合活動は認められています。しかし、政党への入党は政治的行為の制限に抵触する可能性が高く、国家公務員法第102条、地方公務員法第36条により制限されています。公務員の政治的中立性を確保するため、政党その他の政治的団体の結成や加入は原則として禁止されているのです。