保証人が弁済した後の求償に関する説明として正しいものはどれか。

保証人が債務を弁済した場合、民法459条2項により主債務者に対して求償権を取得し、弁済した全額を請求することが原則である。ただし複数の保証人が存在すれば、各保証人の負担部分（法定部分または約定割合）に応じて調整される。一方連帯保証人が全額弁済した場合も主債務者に全額求償できるが、他の連帯保証人がいればその持分に応じて負担分を請求することになる。負担割合の理解は、弁済後の資金回収計画に直結する。