検索の抗弁権が認められない場合として正しいものはどれか。

検索の抗弁権は保証人が債権者に対して「主債務者に執行してもなお弁済が得られないときでなければ自分に請求するな」と主張できる権利で、民法453条に定められている。しかし連帯保証の場合は民法454条で明文により排除されているため、連帯保証契約が存在するだけでこの抗弁権は行使できなくなる。主債務者の破産などは検索抗弁が否定される別のケースだが、連帯保証という契約形態そのものが権利を奪う点が保証人との大きな差である。