法務クイズ！【問題 全10問・答え付き】 | 2026年04月版

労働者派遣法第30条の3及び第30条の4により、派遣労働者の同一労働同一賃金を確保するため、派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」又は「労使協定方式」のいずれかを選択して適用しなければなりません。派遣先均等・均衡方式は、派遣先で同種の業務に従事する労働者との均等・均衡待遇を確保する方式です。労使協定方式は、派遣元事業主が労働者の過半数代表者等との労使協定を締結し、一定の要件を満たす待遇を確保する方式です。この制度は2020年4月から施行されており、派遣労働者の処遇改善を図ることを目的としています。派遣元事業主はどちらかの方式を選択し、適切に運用する義務があります。

特定商取引法第9条により、訪問販売における契約については、消費者は法定書面（契約書面）を受領した日から起算して8日間、書面により契約の申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ）を行うことができます。この期間内であれば、消費者は理由を問わず契約を解除でき、事業者は違約金や損害賠償を請求することはできません。なお、通信販売は原則としてクーリング・オフの対象外ですが、電話勧誘販売の場合も8日間のクーリング・オフ期間が設けられています。エステティックサービスや語学教室などの特定継続的役務提供については8日間、マルチ商法（連鎖販売取引）については20日間となっています。

著作権法第51条第2項により、著作権の保護期間は著作者の生存年間及びその死後70年間とされています。この改正は2018年（平成30年）12月30日のTPP11協定発効に伴い実施されたもので、それ以前は死後50年間でした。ただし、無名・変名の著作物については公表後70年間、団体名義の著作物については公表後70年間、映画の著作物については公表後70年間の保護期間となっています。また、著作者の死後70年を経過していない著作物であっても、戦時加算の対象となる連合国及び連合国民の著作物については、さらに一定期間の延長がなされる場合があります。この保護期間の延長により、日本の著作権保護水準は国際的な標準により近づきました。

個人情報保護法第27条第1項により、個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として本人の同意を得なければならないとされています。ただし、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合、公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合、国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合などは例外とされています。また、オプトアウト手続きによる第三者提供や、委託、事業承継、共同利用の場合にも一定の要件の下で本人の同意なく提供することが可能です。本人同意の原則は個人情報保護の根幹をなす重要な制度です。

会社法第369条第1項により、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行うとされています。これが取締役会決議の原則的な要件です。ただし、定款によってより厳格な要件を定めることは可能です。また、特別利害関係を有する取締役は議決に参加することができません。取締役会決議の要件は、迅速な意思決定と慎重な検討のバランスを図るために設けられており、株主総会の特別決議（3分の2以上）と比較すると要件が軽減されています。なお、取締役会の招集通知は原則として1週間前までに行う必要がありますが、定款や取締役全員の同意により短縮することも可能です。

不正競争防止法第2条第6項により、営業秘密として保護されるためには、①秘密管理性（秘密として管理されていること）、②有用性（事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること）、③非公知性（公然と知られていないこと）の3つの要件をすべて満たす必要があります。「公知性」は営業秘密の要件ではなく、むしろ営業秘密の要件である「非公知性」と相反する概念です。営業秘密が公知になってしまった場合、その情報は営業秘密としての保護を失います。近年、企業の競争力の源泉として営業秘密の重要性が高まっており、不正競争防止法による保護の実効性を高めるため、刑事罰の強化や立証責任の軽減などの改正が行われています。企業においては営業秘密の適切な管理が重要です。

消費者契約法第4条には、取消権を発生させる不当な勧誘行為が列挙されており、不実告知（同条第1項第1号）、断定的判断の提供（同項第2号）、不利益事実の不告知（同条第2項）などが明記されています。また、同条第3項には困惑類型として、不退去（同項第1号）、退去妨害（同項第2号）、恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用（同項第6号）などが規定されています。しかし、「第三者による威迫」は消費者契約法の取消事由として明文で規定されていません。ただし、このような行為は民法の強迫による取消し（民法第96条）の対象となる可能性があります。消費者契約法は消費者と事業者との間の情報格差や交渉力格差を是正することを目的として制定された法律です。

株式会社の取締役の任期は、会社法第332条第1項により、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められています。ただし、定款によってその任期を短縮することは可能です。また、非公開会社（株式の譲渡について株主総会や取締役会の承認を要する会社）においては、定款で定めることにより任期を10年まで延長することができます。この規定は取締役の地位の安定性と株主による監督のバランスを図るために設けられています。

労働基準法第20条第1項により、使用者が労働者を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や労働者の責に帰すべき事由による解雇で労働基準監督署長の認定を受けた場合などは除外されます。また、日日雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用された場合を除く）については、この規定は適用されません。

民法第526条第1項により、契約の申込みに対する承諾の通知は、その通知が発信された時に効力を生じるとされており、これを発信主義と呼びます。ただし、申込者が承諾の通知を受けた時に契約が成立するとする旨を申込みに表示していた場合は、この限りではありません。発信主義は、意思表示が相手方に到達した時点で効力が生じるとする到達主義とは異なります。なお、申込みの撤回、承諾の撤回、契約の申込みの撤回などについては到達主義が採用されており、承諾の意思表示のみが例外的に発信主義とされています。これは取引の安全と迅速性を確保するための制度です。