製品やサービスの魅力を高めるデザインから、独自の技術開発まで、企業の競争力を支える知的財産。しかし、その活用方法を正しく理解できていない企業も多いのが実情です。この記事では、特許、商標、意匠、著作権といった代表的な知的財産について、基本的な仕組みや留意点を、分かりやすいクイズ形式で解説します。知的財産の基礎知識を身につけ、企業の競争力強化につなげましょう。
Q1 : 意匠権の保護対象として正しいものはどれですか？
意匠権は、物品等の美的形状、模様、色彩など、視覚に訴えるデザインを保護の対象とします。ロゴやネーミングは商標権、音楽作品は著作権、技術的アイデアは特許権の範囲です。意匠登録には新規性などが必要です。
Q2 : 特許権の専用実施権とは何ですか？
専用実施権は、特許権者が第三者に特許発明の実施を独占的に認める権利です。専用実施権者は特許権者と同様に、その範囲内で特許を独占できます。設定登記が必要で、任意に設定する権利です。
Q3 : 著作権法が保護しないものはどれですか？
著作権法は、思想または感情を創作的に表現した著作物を保護します。アイデア自体や単なる事実、手法などは保護対象とはなりません。小説・絵画・音楽は表現であり保護されますが、未表現の構想自体は保護されません。
Q4 : 職務発明（従業員が仕事で発明したもの）の帰属について正しいものはどれですか？
職務発明は原則として発明者（従業員）に帰属します。ただし、会社が特許を受ける権利を契約や就業規則で事前に定めていた場合、会社にその権利が移転しますが、発明者は相当の対価を受ける権利を持ちます。
Q5 : 知的財産権に含まれないものはどれですか？
知的財産権とは、人間の知的創造活動によって生み出された無体財産を保護する権利です。特許権、著作権、商標権などが含まれますが、占有権は民法上の「物を占有する権利」であり、知的財産権には含まれません。
Q6 : 他人の登録商標と同一又は類似の商標を同種又は類似商品に使用した場合、どのような問題が生じますか？
登録商標と同一・類似の商標を同一・類似の商品・役務に無断で使うと商標権の侵害となります。商標権者は差し止めや損害賠償を請求できます。商標権は指定された商品・サービスごとに保護される独占権です。
Q7 : 著作権の保護期間について、現在の日本で自然人が著作した場合の保護期間は？
現在、日本の著作権法では、著作者の死後70年まで著作権が存続します。これは2018年にTPP協定対応の法改正で50年から70年に延長されました。なお、法人著作など例外もあり、詳しくは著作権法を参照してください。
Q8 : 商標権で保護されるのはどんなものですか？
商標権は、商品やサービスにつけるマークやネーミング、ロゴなどを保護する権利です。技術的発明や著作物はそれぞれ特許権や著作権が該当します。商標が登録されると、指定商品・指定役務について独占的に使用することが可能です。
Q9 : 意匠権の登録を受けるために必要な要件の1つはどれですか？
意匠登録を受けるためには、その意匠が「新規性」を有している必要があります。つまり、出願前に国内外で公知になっていないことが要件です。その他にも創作非容易性なども重要ですが、収益性や拡張性は要件ではありません。
Q10 : 特許権の存続期間は、原則として出願日から何年ですか？
特許権の存続期間は、特許法第67条により、原則として出願日から20年と定められています。特許権者は存続期間中、発明の実施を独占することができます。ただし、医薬品などでは一定の場合に最長5年間の存続期間延長制度がありますが、基本的には20年が原則です。
まとめ
いかがでしたか？ 今回は知的財産相談クイズをお送りしました。
皆さんは何問正解できましたか？
今回は知的財産相談クイズを出題しました。
ぜひ、ほかのクイズにも挑戦してみてください！
次回のクイズもお楽しみに。
